ＮＨＫテレビで新閣僚の記者会見を見る

ＮＨＫテレビで深夜に亘る新閣僚記者会見を見ました。各閣僚が真剣な表情でマニフェストの実現を目指すと語る姿を見て、マニフェストはリップサービスではなく、一部分は実現できるのではないかという気持になりました。政権交代の価値を感じました。
特に藤井財務大臣は「財政は資源の再分配を行うものであり、福祉経済という考え方に立って国民の生活に直結するものに資源を配分しなければならない。子ども手当はばらまきでなく、外需から内需に転換するために重要だ」と発言していました。福祉と経済はトレードオフの関係ではなく、両立するどころか相互促進の関係になっている北欧諸国の在り方に一歩近づいた考え方であり、こうしたことを財務大臣が発言していることに、感銘しました。
また本日の日経新聞朝刊の経済教室欄では「スウェーデンモデルの核心（安心確保活力と両立を」という湯元健治氏の論文が掲載されていました。政界やジャーナリズムで、アメリカ型新自由主義・市場原理主義からの脱却がはじまったようで、喜びを覚えました。
しかし、夕方に日経ビジネスオンラインで「鳩山内閣早くも公約違反？」という記事で、新閣僚の記者会見が内閣広報室の管理下におかれて、記者クラブの記者と許可された海外記者と一部の雑誌記者以外は締め出されていることが述べれれていました。民主党での会見はオープンであり、鳩山・岡田氏は記者会見はオープンにすると公約していたのに、官僚の管理下になるとたちまちオープンでなくなるので、先が思いやられるという趣旨の記事でした。
新政権は情報透明度を高めて国民・市民の政治への信頼度を高めてほしいと思います。